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雑記

　一時支援金 振り込まれたけど・・・

（投稿日：）

前回、一時支援金の事前確認でたらい回しにされている事を書きました。
全国的にも事前確認で高額な報酬を要求するところがあり問題になりました。
それで一時支援金の事務局の方でも事前確認を行えるようになりましたが、残念ながら電話が「お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場　電話予約窓口」と一緒なので繋がりません。。。

 

結局、うちでお世話になってる税理士事務所に事前確認の料金を聞いたら、登録するだけでも書類を作って登録するのも同じ料金（１万円）だったのですが、事務局に電話が繋がらないしお願いすることにしました。
書類は既に自分で作っているので登録作業をしてもらうだけなのですが、電話で税理士事務所の担当者と話して登録してもらいました。

 

担当：それじゃあ、ＩＤとパスワードを教えて下さい。
私　：ん！？　パスワードは必要ないと思うよ。
担当：あ、ではＩＤを教えて下さい。
私　：申請ＩＤは✕✕✕✕✕✕です。
担当：✕✕✕✕✕✕ですね。では、登録できたらまた電話します。

 

２～３分後、「登録できました」と電話が掛かってきました。
これだけで１万円です。
これだったら事務局が、無料で行う事前確認機関に支払う手数料（千円）でも充分だと思います。
ただ、いくら無料でも高山商工会議所みたいに内容も理解していなく、「イヤならほかへ行って下さい」と言う所は御免です。

 

その後、オンラインで申請手続きを行っていたら、2019年・2020年の月ごとの売上を１円単位まで記載する箇所が出てきました。
それで自分で作ってる売上帳から金額を拾って打っていたら、税理士事務所で作ってもらった事業概況説明書の金額と微妙に違っている事に気がつきました。
売上帳は売上金額を伝票に記し、その伝票を基に私も税理士事務所も入力しているので同じでなければなりません。。。
税理士事務所に電話すると、「こちらで作った毎月の売上金額を記した資料を送ります」と言ってきたので、その資料を見て入力しました。
金額の差異は本当に微少で、今回の支援金や税金等が違ってくるような金額ではなかったけれど、税理士事務所に対する不信感が出て来てしまいました。
（私は最低２回は、伝票と売上帳の金額を突き合わせして確認します。）

 

４月２日に申請を行い、４月５日にはマイページに「お振込み手続き中」と表示されたのですが、「振込手続きが完了しました」とメール連絡が入ったのは昨晩（４/１４）でした。
梶山経済産業相は１２日の閣議後会見で、「（８日受付で）最も早いものでは１２日にも事業者の皆さまに届ける」と言ったけど、結局２週間掛かりました。

 

 

昨日今日（４月１４・１５日）は、春の高山祭が行われています。
しかし人出は平日並みです。
春休みが終わって若い人たちがいなくなり、高山の街はとっても静かです。
でも若い人たちはお金を使わないので、感染の心配をしないで済むだけ今の方が良いかも・・・。
近所のお土産屋さんとか物販のお店の方達と話してるのは、「もう一度、持続化給付金を出してくれないかな」という事です。
飲食店は時短等でお金をもらって、高山ではコロナ太りのお店もあるけど、物販のお店は一定の年齢層以上の方々が来てくれないと買って貰えません。
野党から持続化給付金再支給法案が出されましたが、是非お願いしたいですね。。。

 

個人的には、分科会の尾見会長や医療関係者は「医療崩壊を避け、感染拡大を抑えたい」という意志が伝わってくるけど、菅総理や二階幹事長は「それよりも経済をまわしたい」という思いが伝わってきて、それが若者達の行動にも反映され 非常に中途半端な状態がズルズル続いていると感じます。
非常事態宣言とかやるのなら、徹底して厳しいけど短期間（２～３週間）で行う方が効果があると思います。
今のような中途半端な事しかできない政府は不要かな！？
菅総理は真面目だけど、残念ながらそれだけでした。。。
二階幹事長も、この状態で「GoTo トラベル」再開とは馬鹿じゃない！？
野党もだらしないけど、それ以上に今の自民党には不安しか感じられませんね。。。

　一時支援金　事前確認で たらい回し!?

（投稿日：）

昨日（３/８）から申請ができる「一時支援金」ですが、事前確認が必要という事で高山市の登録確認機関をサイトで検索しました。
すると、「高山商工会議所」「高山信用金庫」「飛騨信用組合」と行政書士１軒が表示されました。

私の店は高山商工会議所の会員になっているので、そちらへ電話してみると「書類を全部持ってこちらへ来てください」と言われました。
私は一時支援金のサイトには「登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等であれば、帳簿書類等の確認が省略でき、電話での質疑応答のみでの対応が可能です。そのため、身近な登録確認機関に事前確認を依頼することを推奨しています。」とあり、事前確認に必要な書類の欄にも「⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」のみをご準備ください」とあったので不思議に思いました。

この事前確認って実態の無い業者が不正申請しないように行うもので、「登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いません」とも記してあり、「電話」で「宣誓内容等に関する質疑応答のみの確認」に省略することができます。と表記してあるので その旨を言っても「持って来てください」と言われ、一応、言われたとおり書類を揃えて商工会議所に伺いました。

 

会議所で対応してくれた若い男性職員に書類を見せると、「これを全部コピーさせてもらいます」と言われ、本来だったら電話で「宣誓・同意書」を確認するだけなのに何故かと問うと「何かあった時のため」と言われました。
また話をしていると、一時支援金のサイトに書いてある内容を知らない（読んでない）そうで、私が「これだと他の会員からも苦情が出ると思う」と言いましたが、「うちはコピーする方法で行います。あとで変わることがあるかもしれませんが・・・。」等、ちょっと信用できない感じになってきたので上司の人を呼んで貰ったけど、その方も「うちはこの方法です。うち以外にも確認機関はあるので、そちらでやったらどうですか？」と言われたので帰ってきました。

若い職員に「コピーした書類の管理はどうするんですか？」等も訊いたけど、「絶対大丈夫です」と言うだけで、どこにどのようにして管理するとか、いつまで保管するとか、保管した後の処理はどうするという事は何も言いませんでした。

まあ、これでは信用できないので帰ってきて、あらためて取引先の銀行（高山信用金庫）へ電話したら「うちから融資を受けているか いないかで料金が違っていて、融資を受けていない方は手数料１万円が掛かります」と申し訳なさそうに言われ、「まだ確認機関に載って無くても税理士さんとかは たぶん登録されると思うので、そちらに一度問い合わせて それから考えてみてください。それでもし うちで宜しければ、またご連絡願います。」との事でした。

 

私は既に必要書類をPDFファイルで準備しているので、確認だけに１万円も取られるのは高すぎると思って、今度は税理士事務所の担当さんに電話してみました。

すると 「現在、確認機関に申請中で、料金については来週確定申告が終わってから会議して決めます。決まったらまた連絡します。」との返事でした。

 

中小企業庁長官官房総務課から出ている事前確認への協力依頼には、「登録確認機関の確認後受給者数が 30 者以上の場合には、確認後受給者数に 1,000 円（税込）を乗じた額を事務手数料として支払います。」とあるけど、これを人数制限なしにして事務手数料を払って貰えないかと思います。
確認機関で書類を作ったりした場合は、その作成手数料を請求されても良いと思うけど、ただ確認だけにお店側が支払う手数料は無しにして欲しいですね。（あっても１,０００円程度）
それと高山商工会議所みたいに、確認機関自体が内容を分かってない場合もあるので再度周知徹底をして欲しいです。。。

 

・中小法人・個人事業者のための 一時支援金
・一時支援金 （METI/経済産業省)

　緊急事態宣言解除で観光客減少

（投稿日：）

岐阜県は２月末で緊急事態宣言が解除されましたが、昨日（３/１）の高山市内の様子を見ると明らかに観光客が減っていました。
下の写真は午後１時半頃の上三之町です。
数人の観光客がいるだけです。
隣接する やすがわ商店街も、ほとんど人が歩いていませんでした。

雪が降ると観光客は少ないんですが １月の後半から道路には雪が無くなったせいか、若者を中心に結構観光客が来ていました。
ただ、千円未満の食事（らーめん等）はするけど、何か物を買うという事はほとんどありませんでした。
ですので土産店の方も、「ただ店に入ってきて、商品をゴチャゴチャにして出て行くだけ・・・。」と言ってました。
歩いてる人たちを見ても、皆、手ぶらでした。

 

では何故 観光客が減ったかと言えば、大手を振って遊びに行けるようになったから・・・。
緊急事態宣言下では、人目を気にして山の中（高山）へ来てたのが、首都圏を除いて行けるようになったからだと思います。

また緊急事態宣言下に来ていた人たちを見ると、「お金が無い人＝動きたがる人」という相関関係がありそうな気がします。
前回の緊急事態宣言の時もそうでしたが お金を使わない人が宣言下中も動き回っていて、解除されて少し経ってから お金を使う層の人が動き出しました。
お金がある人は、それなりに能力があって予測や自己判断等 考えることができる人なので収入もあり、「今は動かない方が良い」と判断してジッとしていられる人なので、家で楽しむ方法を考えたりできると思います。
逆にお金が無い人は、「こういう行動をしたら、こうなる」という予測ができなかったり自己抑制が出来ず、それが収入にも反映されている気がします。

 

首都圏では新規感染者数が下げ止まり傾向にあるみたいだけど、いくら飲食店で時短営業しても 日中にあんなに多くの人が動いていたら、そりゃあ下げ止まりすると思います。
新規感染者は家庭内感染や施設内感染が多いみたいだけど、誰かが持ち込まなければ感染しません。
ウィルスは自分では移動できないので、中国みたいに完全に外出禁止にすれば感染拡大は抑えられます。
ただ日本ではそんな事は出来ないので、各自が不要不急の外出をしないように心掛ける必要があるけど、ＴＶで街頭インタビュー等を見てると「こんなに人が多くてビックリです」みたいな発言を顔出しで言ってる人がいて、「マジ！？」と思ってしまいます。

 

どうしたら不要不急の外出をしないように出来るか考えたら、やっぱり動く人ってお金が無い人が多いと思うので、コロナ後は増税される事を明言したらどうかな・・・！？
給付金とか公債発行（借金）で賄っており、１０年前の東日本大震災では復興特別税が課せられ、復興特別所得税（2013年から2037年までが施行期間）は所得がある人全員から徴収されています。
「若いから重症化しない」とか、「自分はかからない」とか変な自信を持ってる人とか平気で出歩いてるけど、そうした行為で感染者が増え 自分に税金という形で返ってくることを自覚して欲しいですね。。。
増税を言ったら、今の異常な株価も落ち着くかもしれないですね。。。